倉敷市議会 2023-01-06 01月06日－01号
次に、平成30年７月豪雨災害からの復旧、復興についてですが、議員それぞれのお立場で、被災者の皆様の御意見をお聞きして、本会議、委員会などを通じ提案を行うなど、議論を重ねつつ、執行部と協力し、懸命に対応してまいりました。
次に、平成30年７月豪雨災害からの復旧、復興についてですが、議員それぞれのお立場で、被災者の皆様の御意見をお聞きして、本会議、委員会などを通じ提案を行うなど、議論を重ねつつ、執行部と協力し、懸命に対応してまいりました。
この間、東日本大震災や平成30年７月豪雨災害などもありましたが、答弁から10年以上経過しているのも事実です。 また、国においては東日本大震災や自然災害などの頻発を受け、社会資本整備総合交付金へ一定の条件の下、防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めて、自治体へ活用を促しています。
平成30年７月豪雨災害で甚大な被害を受けた高梁市では、このような立派な高梁市地域防災計画の策定と、防災に対して骨子とも言えるしっかりとしたものが出来上がっています。しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れるという言葉どおり、市民の皆様の中では少し防災に対する意識の低下が見られると自分は感じております。行政の力だけでは災害から身を守ることは当然できません。
◆１１番（田辺牧美君） 平成30年７月豪雨災害当時に比べ、上流域の雨量や気象状況、ダムの放流量の状況などが把握されるようになったと思います。引き続きしっかり把握していただき、的確な市民への情報提供に努めていただきたいと思います。さらに、成羽川上流の東城地域などでは、山の樹木が伐採された後の植林が追いついておらず、山の保水力が以前よりも落ちているとお聞きしております。
ページ一番下の第11款災害復旧費につきましては、昨年の豪雨災害により被災した農地、農業施設の復旧工事費と、本年９月の台風14号により被災した道路、河川の修繕料を計上しております。 続きまして、68ページから74ページにかけましては給与費明細書、75ページには地方債に関する補正調書をそれぞれ掲げておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 以上、議案第90号の補足説明とさせていただきます。
次に、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興状況について御説明いたします。 真備地区では、建設型仮設住宅に入居されておりました全世帯が住まいを再建されまして、９月26日までに退去なされております。見守りや心のケア等の支援につきましては、真備支え合いセンターが中心となりまして、借上型仮設住宅にお住まいの方をはじめ約35世帯に定期的な戸別訪問を行うなど、引き続き支援を行っております。
しかしながら、倉敷市保健所として、発災から災害対策本部閉鎖までの災害における保健活動の記録として、翌年３月には平成30年７月豪雨災害保健活動報告書を作成され、食料支援だけでなく、請け負った保健活動業務について当時の課題を詳細に報告し、今後に向けて対応、検討されるべきものを抽出されております。
豪雨災害については、あとは水害ですね、気象予報なんかである程度のリスク回避は可能かもしれません。ただ、地震災害については、例えば今後３０年間に５０％とか、７０％とか、９０％の確率で震災が起きますというふうに言われても、この１週間とか、一月うちに起こるだろうと思ってる人は、多分まずいないと思います。そうじゃないんです。震災っていうのは、もしかしたら今この瞬間にでも起きる可能性があるものなんです。
この６年間、平成30年７月豪雨災害、新型コロナウイルス対応、また学習指導要領の変更、１人１台端末等、本当に様々なことがあり、その都度先頭に立ち的確な方向に判断されてきたことには敬服するばかりです。ただ、まだまだ尽力を必要とすることは多く残されていると私は思っております。
次に、コミュニティタクシーの年間利用者数につきましては、平成30年７月豪雨災害やコロナ禍の影響により、令和３年度は２万1,014人となっており、目標の３万2,800人を１万1,786人下回っております。
それで、僕自身もこの資料が出てくるまでは、そういう関係なんであろうと思ってたんですけれども、豪雨災害後に、僕は中国電力さんへ訪ねていって、高梁市の被災された人たちなんかと一緒に、中国電力さんと懇談会を何回か繰り返し持ちました。それで、２回目のときにストレートに聞いたんです。
この議案は、先ほど議長から説明ありましたが、平成３０年の豪雨災害による税の減免に対する条例を廃止するということでありますが、廃止するということは、今後こういう災害があったときは、また条例を制定するということでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君） 村山町民課参事。 ◎町民課参事（村山達也君） 〔登壇〕 高田議員の、平成３０年７月豪雨の条例の廃止の条例についてご説明いたします。
安倍元総理は、長きにわたり我が国の発展に力を尽くされましたが、特に平成30年７月豪雨災害では、発災直後に倉敷市を訪れて甚大な被害の状況を確認し、各省庁に大号令をかけて真備地区の早期の復旧、復興に多大なる御尽力をいただきました。心より感謝申し上げますとともに、衷心より哀悼の意を表したいと存じます。
災害復旧費の減は、平成30年７月豪雨災害関連事業の減により、過年災害復旧事業費が６億9,748万7,000円の減などによるものでございます。 最後のその他の合計決算額は36億2,076万1,000円で、令和２年度に比べ７億3,035万6,000円、25.3％の増で、構成比は13.5％となっております。主な要因は、積立金７億4,004万8,000円の増によるものでございます。
浅口市には、少子高齢化による社会保障費の増大、平成３０年に発生した西日本豪雨災害をはじめとした異常気象による自然災害への対応、そして目まぐるしく発達するデジタル技術の活用等、解決すべき課題がまだまだあります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会様式を一変させ、これまでの常識が全く通用しない時代となりました。時代にとらわれない新しい発想による市政運営が求められています。
まず、議員おっしゃいます当期純利益がない期の要因でございますが、一つには東日本の大震災があったこと、それと平成30年の豪雨災害によって客が減ったこと、それから時代の流れと言いましょうか、婚礼、宴会等が減少したこと、それから老朽化というのがございますので、設備等の修繕など、こういったものが当期純利益がなかった要因となっております。 また、運営が順調に進んでいるかの御質問でございます。
今から４年前に、岡山県倉敷市、真備町を襲った西日本豪雨災害で51名の貴い命が失われ、そのうち45名が高齢者や何らかの障害を持った避難行動要支援者だったそうです。 今後、備前市でこんな痛ましいことが起こらないよう、いざというときの備えが必要と考えます。 そこでお尋ねします。 備前市全体の避難行動要支援者数は何名でしょうか。
近年は全国各地での豪雨災害も頻発している。大災害の発生も懸念されている。そうした中、防災の専門性を有する外部人材を防災監などとして採用する自治体も増えているようです。本市の災害対応力を高めるためにも専門の人材確保はとても有効だと思いますが、所見をお聞かせください。 要旨４、災害対応力を強化するためには、もっと女性の視点が必要と考えられる。
話は変わりますが、平成30年７月豪雨災害時に、この地域の避難場所としてまず挙げられるのが落合小学校でありますが、ほかにも落合保育園、たいようの丘ホスピタル、北山公会堂、落合地域市民センターなど計５か所で、豪雨災害記録誌によれば最大合計で530人余りの方が身を寄せておられたということが記録されております。落合保育園では、小さな子供のいる世帯、妊婦の方を主に対応されていたということです。
また、ゲリラ豪雨に見られるよう、線状降水帯の活発な積乱雲により、今まで経験したことのないような豪雨災害が各地で発生しております。大規模災害が起きると、国や自治体にできることは限界があり、自分の身は自分で守るための備えが重要であります。 そこで、 ①自助、共助を促すためにも防災アプリは欠かせないが、防災アプリの普及啓発の計画は。 ②南海トラフ大地震が発災すれば、瀬戸内市は震度６弱が想定されている。